スポーツジム・フィットネスクラブの専門税理士サービス
対象となるスポーツジム・フィットネスクラブ
- パーソナルトレーナー
- 会員制総合スポーツジム
- 24時間営業マシンジム
- ボクシングジム
- キックボクシングジム
- フィットネスジム
- スタジオエクササイズ
- ダンス・ヨガ・ピラティス教室
- サーキットトレーニング教室
- スイミングクラブ
- ダイエットジム・ボディメイク
- スポーツクラブ
- 空手道場、柔道教室
- スポーツ教室・キッズ向けの体操教室
スポーツジム・フィットネスクラブであれば、お受けすることが可能です。是非、一度ご相談ください。
スポーツジム・フィットネスクラブの専門税理士サービスは、アフターコロナキャンペーンとして、サービスすべての金額を10%OFFで提供しております。
また、キャンペーン期間中にお申込みいただいた場合、売上や事業内容に大きな変動がない限りはキャンペーン価格でずっとお手伝いが可能です。是非この機会にご相談ください。
※キャンペーン期間は、新型コロナ感染症（COVID-19）のワクチンが全国民に接種されるまで有効とさせていただきます。またキャンペーンは告知なく終了する場合がございます。
税理士顧問料・報酬
パーソナルトレーナー・1人教室の方
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 通常 |
| 決算申告料 | 通常 |
※上記金額は税別のご料金となります。
※月額費用12ヶ月分と決算申告料を足した金額が税理士顧問料・報酬となります。
※税理士顧問料・報酬には記帳代行料等のサービスを含みます。
サービス適用条件
●パーソナルトレーナーの方や、1人教室でダンス・ヨガ・ピラティス、ダイエットジム・ボディメイクを運営している方
●上記の売上が事業全体で80％以上であること
●1店舗又は店舗無しで運営している方
●個人事業主・法人は問いません
以上の条件にすべて当てはまる方が対象となります。細かいその他の収入がある方は是非一度ご相談ください。
ご年商が3,600万円以下の方
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 通常 |
| 決算申告料 | 通常 |
※上記金額は税別のご料金となります。
※月額費用12ヶ月分と決算申告料を足した金額が税理士顧問料・報酬となります。
※税理士顧問料・報酬には記帳代行料等のサービスを含みます。
サービス適用条件
●スポーツジム・フィットネスクラブを運営している方
●上記の売上が事業全体で80％以上を占めること
●直近3カ月の売上が900万円以下の事業者の方（月300万円程度）
●個人事業主・法人は問いません
以上の条件にすべて当てはまる方が対象となります。細かいその他の収入がある方は是非一度ご相談ください。
上記の条件に当てはまらなかった方は、「経理を楽に！手間なくできる税理士顧問サービス」にて月額19,500円でお手伝い可能です。是非、お気軽にお問い合わせ下さい。
税理士顧問サービス
月額顧問料19,500円から
法人企業様向き個人事業主可
税理士法人ハンズオンでは、年商2億円までの方を対象に、事業に集中するための税理士顧問サービスをご提供しています。
詳細
会社設立のサポート・相談も可能です
- どれぐらいの売り上げから法人化した方が良いのか？
- 法人成りのメリット・デメリットが分からない
- 専門家に相談しながら設立したい
など、会社設立のご不安や悩みを税理士法人ハンズオンでは、支援・サポートも同時に行うことが可能です。株式会社の設立、合同会社（LLC）の設立ならお任せください。
サービス内容
領収書や売上が分かる書類を毎月郵送いただくだけで、決算申告（又は確定申告）、消費税申告が完了する税理士サービスです。
3店舗までの部門別管理が可能
スポーツジムと一括りで言ってもスポーツジムの経営としては、フィットネスクラブやスイミングクラブなど複数事業を多店舗展開している事が多いです。
決算書単体では会社全体の損益しか把握することが出来ず、どこが儲かっていてどこが赤字なのか把握は難しいため弊社ではスポーツクラブのお客様に対してはニーズに応じて部門別管理による記帳代行処理もサービスで対応しております。
ご希望に合わせて3店舗までは、無料で行っております。
記帳の段階で部門管理を行うことによって、事業部門ごとの損益を把握や事業部門ごとの経営成績を把握していただき、経営判断に役立てていただいております。
基本サービス内容の詳細
- ■税務や事業などの無料相談
- 税務や事業に関してのご相談や、経費等の資料に関しての無料相談が可能です。 ご相談方法は、メール・チャット・LINEなどからのご相談となります。
- ■月々の記帳代行
- お客様から領収書・請求書などを元に、専用の会計ソフトに入力代行をさせていただきます。そのため、お客様は通帳コピーや領収書、売上が分かる書類などを提出していただきます。
ご提出いただく資料について
ご利用いただく、法人様・個人様の業種によって多少異なりますが、以下が記帳代行を行うために必要な資料となります。- ご利用中の通帳のコピー
- 領収書、売上が分かる書類
- 現金では払った経費の内訳（小口現金）
- ■決算・確定申告の報告
- 決算報告は1年間の月次報告（12ヶ月分）を利用しながら経営や事業の総括を行わせていただきます。決算報告の時期は、例えば12ヶ月決算の場合、目安は翌年の2月頃となります。
- ■決算申告又は確定申告（作成・提出）
- 月々の記帳代行の結果を元に、決算申告又は確定申告を作成し、提出させていただきます。また、個人事業主で事業を営んでいる場合は青色申告特別控除、最高65万控除が可能です。
- ■消費税申告（作成・提出）
- 対象の方に対して、消費税申告書の作成、提出まで行わせていただきます。
- ■税務調査の対応
- 基本的には弊社にて決算申告・確定申告を行わせていただいた場合には、弊社に税務署から連絡が来ます。税務署から調査の連絡があった場合には、こちらからお客様にご連絡させていただきます。 税務調査は日々行われるものではないため、税務調査対応サポートは、別途料金が必要となり作業量も含めて「1日5万円から」対応させていただきます。
対応エリア
税理士法人ハンズオンは、銀座線の神田駅から徒歩1分、JR山手線の神田駅から徒歩3分、秋葉原駅から徒歩7分に事務所がある税理士事務所です。
東京都千代田区神田須田町1-18-6 第一谷ビル701
東京都を中心に、神奈川県、千葉県、埼玉県などのエリアもご訪問させていただくことが可能です。
また、弊社にご来社いただける場合、企業所在地やお住いのエリアは問いません。是非お気軽にご相談ください。 （Google mapで見る）
よくある質問
スポーツジム・フィットネスクラブの専門税理士サービスで、よくある質問を掲載しています。
お電話やお問い合わせフォームからもお気軽にご相談ください。
他の事業を行っていた場合は利用できませんか？
売上の80％以上がスポーツジム関連の売上であれば、他の事業を行っていても問題ありません。
判断できない場合は、一度是非ご相談ください。事業内容を確認させていただき、ご提案いたします。
何店舗も運営していますが、サービスは利用できますか？
はい、可能です。
直近3カ月の売上が900万円以下であれば利用可能です。
それ以上の売り上げの場合もご相談ください。ご対応は可能ですので、料金等のお見積りをいたします。
※ご注意として「パーソナルトレーナー・1人教室の方」のプランは利用できません。
個人事業でも利用できますか？
はい、全プラン利用することが出来ます。
是非、お気軽にご相談ください。
毎月郵送する書類はどのような書類が必要でしょうか？
基本的に、以下のような書類が必要となります。
●ご利用中の通帳のコピー
●領収書、売上が分かる書類
●現金では払った経費の内訳（小口現金）
上記の資料をいただくだけで、会計ソフトへの入力を弊社で行わせていただきます。
また、初回ご面談時に必要な書類も指導させていただきます。
今まで何も行っていないのですが、対応可能でしょうか？
はい、可能です。
まずは、状況をご相談ください。まあ、前年の確定申告、法人決算などの対応も可能です。
決算月まで日があまりないのですが、可能でしょうか？
はい、可能です。
基本的には決算月の1ヶ月前までにご契約いただく形となります。
（例）12月決算の場合は、11月末まで
上記期間を過ぎている場合は、お早めにご連絡ください。ご対応できるかどうかお伝えいたします。
インストラクターの税務のポイント
多くのスポーツジム・フィットネスクラブの経営に欠かせないのが「インストラクター」の存在です。
名インストラクターの存在で、ジムの入会者が増えることが多々あり、ジム内に、筋トレやストレッチのインストラクターが常駐していると、利用者様の満足度がアップし、多様なスタジオプログラムを運営するためには、多方面のインストラクターの存在が必要となります。
インストラクターに支払う報酬について気をつけないといけない税務のポイントを契約方法別に解説していきます。
注意点としては「インストラクターと契約したら、報酬支払時には必ず源泉税（源泉所得税）がかかる」と思っておきましょう。
社員として契約するインストラクター
通常の雇用契約の場合です。常駐してスポーツジムの清掃や案内業務も兼ねる場合、雇用契約を結ぶことが多いです。
給料支払い時に源泉徴収が必要となります。（スポーツジムのスタッフと変わりません。）
また、雇用契約書を取り交わしておく必要があり、年末調整時に必要な各種申告書を契約時に記載してもらう必要があります。
都度契約のインストラクター
ストレッチやエアロビ等スタジオプログラムのクラス持ちのインストラクターの方がこちらに該当します。イメージとしてはスポットで来てもらう外注のインストラクターです。
こちらの方への報酬も、支払い時に源泉徴収が必要となります。
契約時に、業務提携契約書等を結んでおきましょう。
専属契約のインストラクター
イメージとしては「御社のジムの看板インストラクターとして専属で契約するが、その方はすでに、コラムを執筆したり、著書があったりと多方面で、活躍中で御社のジムでの報酬以外に収入がある場合」などが該当します。
こういったインストラクターとは雇用契約は結べないケースが多いです。
ジムへの専属契約は同意ができても、それ以外の活動を拘束されることを望まない方が多いからです。
また、レッスン以外の時間の拘束を望まない方も多いので、社員としての契約というのが現実的でない方が多いです。
雇用契約がない場合、インストラクターに支払われる報酬は、「源泉徴収が必要な報酬」となります。
報酬支払時に源泉税（源泉所得税）を差し引いて支払うことになります。
また、このケースの場合に注意する必要があるのは、契約金を支払うこともあり、契約金にも源泉徴収が必要となります。
この場合、契約時に業務提携契約書を結んでおきましょう。