会社設立支援サービス

税理士法人ハンズオン独自の会社設立支援サービスの内容を以下でご紹介します。

会社設立の専門家に相談しながら設立が行えるため、安心してスタートすることが可能です。

会社設立前のご相談（無料）

起業しての新規法人設立と、個人事業主から法人成りを行う方で、会社設立前のご相談内容は大きく変わります。以下は、ご相談時に確認させていただく例です。

●設立する経緯や事業内容について
●設立した際に当てはまるであろうメリットの説明
●設立した際に当てはまるであろうデメリットの説明
●会社設立に必要な費用、今後に必要な費用の説明
●必要な事業資金や資金繰りの見通し
●節税対策等の確認・説明
●会社設立のスケジュールや期日の確認・相談
●税理士顧問契約の確認
●受けることが可能な助成金や補助金を確認
●許可関連の事業の場合の条件確認

節税対策はもちろんのこと、設立される方が不安に思っていることを一緒に解消します。個人事業主の場合は、法人成りしない方がメリットとなる場合は、しっかりとお伝えしながら判断していきます。

この際に、弊社の設立支援サービス内容の詳細を同時に説明させていただきます。

また、税理士法人ハンズオンでは新型コロナウイルス感染症対策としてビデオ会議システムを利用したオンライン相談も受け付けており、お問い合わせ時にご相談ください。

弊社の感染症での取り組みに関しては「感染症予防のための取り組み」をご確認ください。

ご契約・会社設立項目の決定

弊社の会社設立サービスをご納得の上、ご契約いただいたのち、会社設立項目を専門家に相談しながら決定していきます。

もちろん、事前の相談で解決できなかった問題や、追加の相談事項など打ち合わせを行います。

会社設立項目としては、

●会社名（商号）の決定
●事業目的、本店所在地の決定
●資本金の金額・株主構成・期間設定の決定
●事業年度の決定

「事業年度」や「資本金の金額」などは、節税対策につながる可能性がある重要事項であり、その他の項目には様々なルールがあります。

皆さまの会社設立に合わせて個別具体的な説明やご相談しながら決定していきます。また、「個人の印鑑証明書」や「法人印」など必要な書類等に関してもご案内いたします。

専門家による書類の作成・提出

弊社の提携司法書士にて、定款の作成・認証、登記書類の作成を行います。

作成した書類を公証役場と法務局へこちらで提出いたします。

そのため、皆さまには役所に行く必要がなく会社設立が決定します。

書類がすべてそろっていれば、最短約1週間で会社設立が完了します。

会社設立完了・スタート

設立完了から本格的なスタートとなり、行うことや確認することが非常に多いと言えます。

会社設立が完了したら、法人口座の開設や「開業の届出」関連書類を税務署や労働基準監督署、都道府県などに書類を提出する必要があります。

提出が必要な書類としては「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」などがあり、さらに事業内容に合わせて提出が必要な書類もございます。

こちらも説明をしながら提出をサポートしていきます。

また、事前のご説明で行う税理士顧問契約についても改めて説明し、事業に負担がない経理のお手間を省く税理士サービスを提供いたします。

税理士顧問サービスは、以下の金額、

又は業種別・職種別の顧問料からスタートさせていただきます。

※記帳代行料を含んだ料金となります。
※「月額顧問料の12ヶ月分」と「決算料」を合わせた金額が年間の税理士顧問料・報酬となります。
※金額はすべて税抜きの金額となります。

税理士サービスの詳細

領収書や売上が分かる書類を毎月郵送いただくだけで、決算申告（又は確定申告）、消費税申告が完了する税理士サービスです。

■初回カンファレンス

初回カンファレンスとは、ご契約期間から決算申告までの1年間の流れを対面でご案内をさせていただきます。提出いただく書類の詳細説明、現在のご不明点やお悩み事の共有など決算申告までスムーズに行えるようにご相談させていただきます。

■税務や事業などの無料相談

税務や事業に関してのご相談や、経費等の資料に関しての無料相談が可能です。 ご相談方法は、メール・チャット・LINEなどからのご相談となります。相談していただく例としては、

• 事業に関係する税務相談
• 法人：法人税、消費税、源泉所得税、印紙税、役員報酬の相談
• 個人：所得税、消費税の相談、消費税、源泉所得税、印紙税、法人成り

その他のご質問でもお答え可能な限り対応させていただきます。

■月々の記帳代行

お客様から領収書・請求書などを元に、専用の会計ソフトに入力代行をさせていただきます。そのため、お客様は通帳コピーや領収書、売上が分かる書類などを提出していただきます。

【ご提出いただく資料について】
ご利用いただく、法人様・個人様の業種によって多少異なりますが、以下が記帳代行を行うために必要な資料となります。
■ご利用中の通帳のコピー
■領収書、売上が分かる書類
■現金では払った経費の内訳（小口現金）
上記の資料をいただくだけで、会計ソフトへの入力が不要で確定申告、又は決算申告・消費税申告までお手伝いが可能です。

■半期報告（法人かつ希望者のみ）

売上、経費の状況、資産の状況などの財務状況をまとめた月次報告書（6ヶ月分）の送付、来所又はTV会議システム（Skype等）による面談を実施します。この資料を元に、会社の経営相談を含めた会社の財務状況の説明を行い、今期の決算に向けての指標や経営相談・財務相談を行いながら確認していきます。半期報告の時期については、例えば12月決算の場合、8月中が目安となります。

■決算・確定申告の報告

決算報告は1年間の月次報告（12ヶ月分）を利用しながら経営の総括を行わせていただきます。

• 1年間の売上から経費の結果と月次推移の説明
• 財務状態（BS、PL）の説明
• 来期に向けた見通しのヒアリング・課題等のご相談
• 役員報酬の相談

などが主となります。決算報告の時期は、例えば12ヶ月決算の場合、目安は翌年の2月頃となります。

■決算申告又は確定申告（作成・提出）

月々の記帳代行の結果を元に、決算申告又は確定申告を作成し、提出させていただきます。また、個人事業主で事業を営んでいる場合は青色申告特別控除、最高65万控除が可能です。

■消費税申告（作成・提出）

対象の方に対して、消費税申告書の作成、提出まで行わせていただきます。本則課税、簡易課税については、ご希望もお伺いした上で、職種によって有利になる方を選択させていただきます。

■税務調査の対応

基本的には弊社にて決算申告・確定申告を行わせていただいた場合には、弊社に税務署から連絡が来ます。税務署から調査の連絡があった場合には、こちらからお客様にご連絡させていただきます。 税務調査は日々行われるものではないため、税務調査対応サポートは、別途料金が必要となり作業量も含めて「1日5万円から」対応させていただきます。

さらに詳しくは「経理を楽に！手間なくできる税理士顧問サービス」をご確認ください。

業種や職種に合わせて、さらに低価格な特別なプランもご用意しておりますので、まずはご相談ください。

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弊社の会社設立支援サービスで良くある質問をまとめております。

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