税務コンサルティングサービス！プランをご提案

税務サービスの詳細

税務顧問サービスとして以下のサービスを基本メニューとして提供させていただいております。

月次報告書の12ヶ月提出

定期的に月次報告書をメール・LINE・Chatworkにより送付いたします。

月次報告書を定期的に確認することで事業の現状把握をし、今後の事業をどのように取り組むべきかなどを検討し、安定経営を行うための第一歩となります。

弊社が提供する月次報告書は主に次のものになります。

• 残高試算表（貸借対照表・損益計算書）
• 月次推移変動損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 損益分岐点分析表
• 財務諸表の構成図
• 売上高などの3期比較グラフ
• 前期比較損益計算書

訪問による面談（随時）月1回ペース

月次報告書や決算書をベースに資料の見方から始まり、数字が持つ意味や目標とする売上高を決めるための考え方などを丁寧にご説明いたします。

報告書のご説明のほか、決算対策や融資など経営上のお悩みやご質問などお受けいたします。

また、経営者は事業を経営する上で財務状況など他者になかなか相談できないことが多く、どこに相談してよいのかわからないことが多くあります。これらのお悩みをご相談いただき課題を整理し、時には提携している他士業とも連携して解決できるようサポートいたします。

税務相談（電話・メール・面談）

お客様に日々発生する税務面での悩み事に対して迅速に対応・解決致します。

相談時のやり取りはPCメールを基本にしておりますが、質問内容に応じて面談や電話、LINE・チャットワークなどのツールを使ってなるべく早く問題解決できるよう心掛けております。

税務面からの契約書レビュー

お客様が日々の取引を行う上で意図していない税金が発生しないかどうか、税務面から契約書のレビューを行います。

特に、お客様の取引に普段は発生しないイレギュラーな取引が発生した際に重点的にチェックを行っております。

月次の記帳代行

月次報告書や決算書を作成するうえで必要な日々の取引を会計ソフトなどに入力いたします。定期的に記帳用資料を弊社に送っていただくだけで作業は完了します。

記帳用資料は主に以下のものになります。

1. 通帳コピー：提出方法はPCメール、ChatworkやLINEによるキャプチャ、FAX、郵送などお客様のやり易い方法で対応しております。
2. 領収書・請求書等の証憑：領収書をノートに貼り付けて等の面倒な作業は一切不要です。月ごとに封筒にまとめて弊社宛てに郵送いただくだけで構いません。
3. 簡単な小口現金の支払内容をまとめたExcel：小口現金を使用していて現金支払の経費又は現金受取りの売上がある方は、弊社所定のExcelフォーマットに現金の支払と受取りの内容をご記入いただき、弊社に送信していただきます。
   （Excelはちょっと、、、という方は紙ベースでの対応も行っております。）
4. 決算時のみの資料：お客様の業種にもよりますが、決算日時点の棚卸表が代表例です。

決算申告

個人の場合には1月から12月までの期間、会社の場合には事業年度ごとに期間を区切り決算書を作成することとなります。

決算書を作成すると共に所得税または法人税、消費税などの確定申告書を作成し、税金計算を行います。

税務調査対応

税務調査とは国税局や税務署などが、売上の計上漏れがないかなど正しく税金が計算されているかを定期的に調査官が事業所に実際に訪問し、調査・指導をすることをいいます。

小規模な事業であれば、1日から3日程度日数を要します。

税務調査により過去の税金の誤りが発覚した場合には、修正申告をすることになります。以下、税務調査のご連絡があった場合の流れをご案内いたします。

1. 事前打ち合わせ：税務調査当日の流れや必要書類の確認、調査時の注意すべき事項などを面談により確認いたします。
2. 税務調査の立会：調査官対応や質問への対応策まで調査当日の一連の対応をいたします。
3. 立会調査後の対応：税務調査は立会調査のみでは終了せず、その後調査官との間で電話や税務署での面談などを要します。これらの手続きについてもなるべく経営者の方負担がいかないよう対応いたします。
4. 修正申告の作成：調査により指摘をうけた事項について申告が必要な場合には、申告書の作成をいたします。

これらの手続きについてもなるべく経営者の方へ負担がかからないよう対応いたします。

償却資産の申告

毎年1月1日時点で所有している事業用の減価償却資産（土地や家屋などを除きます。）については、その資産の合計額が一定の金額を超えると土地や建物にかかる固定資産税と同様に税金が課税されることとなり、事業者が申告をする必要があります。

その申告業務を行います。

給与計算

給与支給対象者が10人未満までのお客様の給与計算を請け負います。

給与計算の前提として、お客様の方で各従業員への基本給や残業代などの手当、通勤費などの支給額面は計算していただき弊社にご提示いただきます。

年末調整

年末調整業務として、源泉徴収票の作成、源泉所得税納付書の作成及び法定調書合計表、各自治体への給与支払報告書の作成を行います。

また、源泉所得税の納期の特例を適用している事業者の場合には7月10日納付期限の上半期の源泉所得税の納付書の作成を行います。

コンサルティングサービスの詳細

お客様のニーズに応じて、以下のコンサルティングサービスを提供させていただいております。

会社新規設立、グループ会社の設立、法人成り

新規に会社を設立して事業を行う場合や法人成り（個人名義で行っていた事業を会社名義に移管することを言います。）、グループ会社を設立するケース等会社の設立経緯は様々ですが、設立方法や事業内容、設備投資によって検討すべき事項が異なります。

会社設立前に検討すべき事項から設立後の届出、消費税シミュレーションなどお客様の必要に応じたサポートをいたします。

組織再編・合併・分割

組織再編は、例えばホールディングス化をしてグループ会社の資本関係の整理をすることや、一つの会社で複数行っていた事業を分社化するなど経営上の施策としたものや、相続対策、事業承継対策を目的としたものまで様々な場面で活用されています。
弊社では、組織再編の事前検討事項の整理から実行のお手続き、実行後の注意事項など目的に合わせてご提案・サポートいたします。

事業計画書の作成

事業計画書の作成又は作成支援をいたします。

新規事業の立ち上げから既存事業の予算や計画を立てていく上で、事業計画を数字化することでより具体性を持たせ、可視化することができます。
経営者の方の今後の事業の見通しをヒアリングさせていただきながら、事業計画書を作成することで、設備投資に対する利回りや投資回収期間などを把握でき経営判断の一つの材料となります。

株価算定

お客様が市場価格のない非上場株式の売買や贈与を行う際に株価算定を行います。税務上の評価方法に限らず、DCF法やマルチプル法などお客様のニーズに応じた評価方法で株価算定を行っております。

資金繰りの相談

まずは資金計画表を作成又は作成支援をしてお客様に事業の資金繰り状況を把握していただき、事業計画とも照らし合わせながら設備投資にはどこまでお金を回して行けるのか、或いは追加で資金調達が必要になってくるのかなどを検討していきます。

資金調達を行う場合は借入又は増資の方法が多く、具体的な流れは以下になります。

融資の相談

主に金融機関に提出する事業計画や資金計画の作成又は作成支援、金融機関との折衝を行い、お客様が融資を受けられるようサポートいたします。
弊社で取引のある日本政策金融公庫など複数金融機関のご紹介も可能です。

増資

増資とは、新たな投資家を募るケースや会社のオーナーご自身で出資を増強するケースなど様々ですが、会社の資本金として資金調達する方法です。増資をする場合には増資時の株価はいくらに設定するか、増資後の議決権比率はどう設計するか、普通株式での発行だけでなく優先配当株式を設定するか、など様々な検討を行いお客様の状況にあった増資方法を提案いたします。

相続税対策の相談

相続税額の試算を基にお客様がどうやって後世に財産を残したいか綿密に検討します。

財産を誰にどう相続させたら相続税がどうなるかといったシミュレーションも随時行っております。

事業承継の相談

お客様がどうやって事業を後継者に引き継ぐか、承継のタイミングや方法を税金面も含めて最適な方法は何か検討を行います。相続税対策や株価算定の相談と合わせた複合的な相談になるケースが多いです。

株主対策

特にお客様の会社の株主が複数人に散らばってしまっている時にどうやって経営層に集約していくか、検討を行います。

各種シミュレーション

株価算定や相続税のシミュレーションの他、新規の事業立ち上げや多額の設備投資、不動産の購入など大きな取引を計画している場合など、お客様の事業状況の変化に応じてシミュレーションを行い事前に対策が打てるように準備をしております。