不動産賃貸業の専門税理士サービス | 税理士法人ハンズオン

不動産賃貸業の専門税理士サービスは賃貸先数に応じて4つのプランをご提供しています。

副業・又は個人事業の方で
3室以下の料金

※月額費用12ヶ月分が税理士顧問料・報酬となります。
※上記金額は税別のご料金となります。

賃貸が10室以下の料金

※月額費用12ヶ月分と決算料・確定申告料を足した金額が税理士顧問料・報酬となります。
※上記金額は税別のご料金となります。

賃貸が11室以上～20室以下の料金

※月額費用12ヶ月分と決算料・確定申告料を足した金額が税理士顧問料・報酬となります。
※上記金額は税別のご料金となります。

賃貸が21室以上~30室以下の料金

※月額費用12ヶ月分と決算料・確定申告料を足した金額が税理士顧問料・報酬となります。
※上記金額は税別のご料金となります。

法人化の費用

ご自身で行うより40,000円安く株式会社設立が可能です。また、合同会社（LLC）の設立も行うことが可能で、こちらもご自身で行うより40,000円安く総額60,000円で設立することが出来ます。
※実際の司法書士料金が異なる場合がございます。ご連絡にてご確認ください。

不動産賃貸業の
個人・法人名義の税務比較

比較内容	個人名義	法人名義
不動産所得の税率
赤字の損失繰越期間	3年	10年
不動産売却時の税率	5年以下39％、5年超20%	約35％
売却での損失

1. 個人名義で取得するのか、法人名義で取得するのか：不動産の取得者が「個人名義＝所得税」と「法人名義＝法人税」とでは適用される税法が異なるため、取得後の利益に対する負担税額も異なって来ます。所得税と法人税の違いで大きく影響がある点は税率と、不動産売却時の損失の活用しやすさです。
2. 不動産所得に対する税率：所得が小さい場合は個人有利、大きい場合は法人有利です。
3. 賃貸事業が赤字の場合の損失繰越期間：個人は3年、法人10年です。（※資本関係による）
4. 不動産売却時の税率：個人で所有期間5年以下39％、5年超20%、法人の場合は約35％です。
5. 不動産の売却により損失が発生した場合：個人の場合は同一年に他の不動産で譲渡益がある場合に損失と相殺可能です。また、法人の場合は10年間利益と相殺可能です。（法人有利だと言えます）

法人化のメリット・デメリットに関しては是非、税理士法人ハンズオンにご相談ください。

必要な書類をご提出いただくのみで

お手間なく決算申告や確定申告が終了する税理士サービスです。

基本サービスの内容詳細

サービス内容は、どのプランでも同じサービスを受けることが可能で、不動産賃貸業の不動産オーナー様向けの特別サービスプランとなります。具体的には、以下のサービスとなります。

簡易キャッシュ・フロー表の作成

簡易キャッシュ・フロー表を作成・提出いたします。不動産事業のお金の流れが把握することが可能です。

不動産賃貸業は不動産投資によって実際にお金が増えているのか減っているのか見えにくい業種です。

簡易キャッシュ・フロー表によってそのお金の増減を見えやすくし、お客様に不動産事業のお金がどうなっているか把握していただき、借入の早期返済や更なる不動産の購入、将来の修繕計画の立案など経営判断に役立てていただいております。

節税対策・ご相談

不動産賃貸業は家賃収入が多いほどメリットがあると思われがちですが、毎年発生する税金も高くなるため注意も必要です。不動産賃貸業ならではの節税対策方法が存在しお客様に合った対策をご提案いたします。

また、特に個人が所有する不動産を法人として買い取り、所有する場合、家賃収入や地代収入が全て法人のものになるため、大きな節税効果が見込むことも可能となります。

■初回カンファレンス

初回カンファレンスとは、ご契約期間から決算申告までの1年間の流れを対面でご案内をさせていただきます。提出いただく書類の詳細説明、現在のご不明点やお悩み事の共有など決算申告までスムーズに行えるようにご相談させていただきます。

■税務や事業などの無料相談

税務や事業に関してのご相談や、経費等の資料に関しての無料相談が可能です。 ご相談方法は、メール・チャット・LINEなどからのご相談となります。相談していただく例としては、

• 事業に関係する税務相談
• 法人：法人税、消費税、源泉所得税、印紙税、役員報酬の相談
• 個人：所得税、消費税の相談、消費税、源泉所得税、印紙税、法人成り

その他のご質問でもお答え可能な限り対応させていただきます。

■月々の記帳代行

お客様から領収書・請求書などを元に、専用の会計ソフトに入力代行をさせていただきます。そのため、お客様は通帳コピーや領収書、売上が分かる書類などを提出していただきます。

【ご提出いただく資料について】
ご利用いただく、法人様・個人様の業種によって多少異なりますが、以下が記帳代行を行うために必要な資料となります。
■ご利用中の通帳のコピー
■領収書、売上が分かる書類
■現金では払った経費の内訳（小口現金）
上記の資料をいただくだけで、会計ソフトへの入力が不要で確定申告、又は決算申告・消費税申告までお手伝いが可能です。

■半期報告（法人かつ希望者のみ）

売上、経費の状況、資産の状況などの財務状況をまとめた月次報告書（6ヶ月分）の送付、来所又はTV会議システム（Skype等）による面談を実施します。この資料を元に、会社の経営相談を含めた会社の財務状況の説明を行い、今期の決算に向けての指標や経営相談・財務相談を行いながら確認していきます。半期報告の時期については、例えば12月決算の場合、8月中が目安となります。

■決算・確定申告の報告

決算報告は1年間の月次報告（12ヶ月分）を利用しながら経営の総括を行わせていただきます。

• 1年間の売上から経費の結果と月次推移の説明
• 財務状態（BS、PL）の説明
• 来期に向けた見通しのヒアリング・課題等のご相談
• 役員報酬の相談

などが主となります。決算報告の時期は、例えば12ヶ月決算の場合、目安は翌年の2月頃となります。

■決算申告又は確定申告（作成・提出）

月々の記帳代行の結果を元に、決算申告又は確定申告を作成し、提出させていただきます。また、個人事業主で事業を営んでいる場合は青色申告特別控除、最高65万控除が可能です。

■消費税申告（作成・提出）

対象の方に対して、消費税申告書の作成、提出まで行わせていただきます。本則課税、簡易課税については、ご希望もお伺いした上で、職種によって有利になる方を選択させていただきます。

■税務調査の対応

基本的には弊社にて決算申告・確定申告を行わせていただいた場合には、弊社に税務署から連絡が来ます。税務署から調査の連絡があった場合には、こちらからお客様にご連絡させていただきます。 税務調査は日々行われるものではないため、税務調査対応サポートは、別途料金が必要となり作業量も含めて「1日5万円から」対応させていただきます。

ご契約前の相談や、ご契約に関してのサービス説明やその他事業に関するご相談は無料で行わせていただいております。お気軽にご相談ください。

また、サービスの流れやご提出いただく書類などはご契約後に初回カンファレンスとして説明させていただきます。

経費の種類を知りたい方は『不動産賃貸業で認められている経費の種類とは？「事業規模Aさんの事例」』のブログも合わせてご確認ください。

不動産賃貸業の専用税理士サービスは、基本的にご来社・又はTV会議での面談がメインとなるサービスであり、訪問は行っておりません。

そのため、東京都を中心に全国対応を行っております。

• 面談方法：ご来社、TV会議
• TV会議：Skype、Zoom等
• 連絡方法：電話、メール、Chatwork、LINE等
• 書類提出方法：データファイル、郵送等

また、税理士法人ハンズオンは、銀座線の神田駅から徒歩1分、JR山手線の神田駅から徒歩3分、秋葉原駅から徒歩7分に事務所がある税理士事務所です。ご来社いいただくことも可能です。

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-18-6 第一谷ビル701
（Google mapで見る）

税理士法人ハンズオンについて

税理士法人ハンズオンでは、他の税理士事務所・会計事務所とは違い、以下のことをサービスコンセプトに掲げています。

■本業に専念できる環境の構築

■会計ソフト・知識不要の会計サービス

■お客様とのコミュニケーションを重視

■TV会議システムやチャット・LINEも活用

■サービス業としての取り組み

私たちは、現在に至るまで、顧問先様のご紹介で個人様、法人様をサポートさせていただいております。

すべての顧問先様に満足いただけるように、そして紹介したくなるような税理士法人を目指しております。

経営の悩みや問題を共有いただきながら、会社や事業のご発展と、少しでも本業に専念できる環境を構築していきます。

是非、私たち税理士法人ハンズオンにお任せください。

不動産賃貸業において相続税対策で考えておくべきことのワンポイントをご紹介していきます。
税理士法人ハンズオンにお任せいただければ、ご相談を行った後、個別具体的なご提案をさせていただきます。

不動産賃貸業の専門税理士サービスについて、利用者の方からいただく良くある質問をまとめています。
また、ご不明点はお気軽にご相談ください。