家事代行業・ハウスクリーニング業
専門税理士サービス
【税理士法人ハンズオン】
法人向け個人向け
専門だからできる経理の手間を省いた税理士サービス
家事代行業・ハウスクリーニング業は、定期契約（サブスク）とスポット依頼、オプション清掃（エアコン・レンジフード等）や消耗品販売が併走する「労務集約型×課金多層型」ビジネスです。
直行直帰の勤怠管理、移動費の実費精算と課税区分、回数券・プリペイドの繰延収益、サブスクの収益認識、広告費の投資対効果、インボイス対応・電子帳簿保存法対応、現場別・スタッフ別の原価配賦など、会計・税務の実務難所が生じやすい業種でもあります。
税理士法人ハンズオンでは、家事代行・ハウスクリーニングに特有の会計処理や税務対応を、記帳代行を含むトータルサービスでご提供します。専門知識も会計ソフトも不要で、経営者様・担当者様が本業に専念できる運営体制を構築します。
家事代行・ハウスクリーニングを運営している方が対象
本ページは、家事代行業・ハウスクリーニング業の事業者様を対象とした専門税理士サービスのご案内です。以下のような事業形態の方に広く対応します。
- 家事代行サービス（定期・スポット）を運営している方
- ハウスクリーニング（エアコン・レンジフード等）を提供している方
- 個人事業主から法人化を検討中の方
- 直行直帰・訪問型サービスを運営される方
- 新規開業予定の方（創業融資を見据えた会計設計）
- 多店舗展開やフランチャイズ化を目指す事業者様
上記以外のサービス形態でも、一度ご相談ください。事業内容に合わせた最適な会計・税務フローをご提案します。
経理・記帳に時間を割きたくない経営者様・担当者様は、ぜひ税理士法人ハンズオンにお任せください。
税理士顧問料 費用・料金について
法人・個人を問わずご利用いただけます。家事代行・ハウスクリーニング向けに、年間売上に応じた3つのプランをご用意しています。
年商1,500万円以下の家事代行・ハウスクリーニング
| 項目 | 税理士顧問料・報酬 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 通常 ¥25,000／月 |
| 決算申告料 | 通常 ¥200,000／年 |
※上記金額は税別です。
※月額顧問料12ヶ月分と決算申告料を足した金額が年間の「税理士顧問料・報酬」となります。
※税理士顧問料・報酬には記帳代行料等のサービスを含みます。
サービス適用条件
●家事代行・ハウスクリーニングを運営する法人企業、個人事業主の方
●当該売上が事業全体の80％以上であること
●直近3カ月の売上が375万円以下の事業者の方（月約125万円程度）
以上の条件にすべて当てはまる方が対象です。その他収入がある場合は、一度ご相談ください。内容確認のうえ個別にお見積りいたします。
年商3,000万円以下の家事代行・ハウスクリーニング
| 項目 | 税理士顧問料・報酬 |
|---|---|
| 月額顧問料 | 通常 ¥32,000／月 |
| 決算申告料 | 通常 ¥300,000／年 |
※上記金額は税別です。
※月額顧問料12ヶ月分と決算申告料を足した金額が年間の「税理士顧問料・報酬」となります。
※税理士顧問料・報酬には記帳代行料等のサービスを含みます。
サービス適用条件
●家事代行・ハウスクリーニングを運営する法人企業、個人事業主の方
●当該売上が事業全体の80％以上であること
●直近3カ月の売上が750万円以下の事業者の方（月約250万円程度）
以上の条件にすべて当てはまる方が対象です。その他収入がある場合は、一度ご相談ください。内容確認のうえ個別にお見積りいたします。
年商5,000万円以下の家事代行・ハウスクリーニング
| 項目 | 税理士顧問料・報酬 |
|---|---|
| 月額顧問料 | ¥36,000／月 |
| 決算申告料 | ¥380,000／年 |
※上記金額は税別です。
※月額顧問料12ヶ月分と決算申告料を足した金額が年間の「税理士顧問料・報酬」となります。
※税理士顧問料・報酬には記帳代行料等のサービスを含みます。
サービス適用条件
●家事代行・ハウスクリーニングを運営する法人企業、個人事業主の方
●当該売上が事業全体の80％以上であること
●直近3カ月の売上が1,250万円以下の事業者の方（月約417万円程度）
以上の条件にすべて当てはまる方が対象です。その他収入がある場合は、一度ご相談ください。内容確認のうえ個別にお見積りいたします。
会社設立のサポートも可能
※実際の司法書士料金が異なる場合がございます。ご連絡にてご確認ください。
| 株式会社 設立支援サービス | 総額202,000円 |
|---|---|
| 合同会社（LLC） 設立支援サービス | 総額60,000円 |
家事代行・ハウスクリーニングは、人員手配・広告投資・車両や機材の導入など初期・運営コストが一定規模になりやすい業種です。売上が拡大してくると、資金調達や信用力の観点で法人化が有利になるケースが多く、役員報酬設計や家族従業員の給与活用など、節税の選択肢も拡がります。
法人化のタイミングや形態選択、創業融資に向けた試算表づくりまで、税理士法人ハンズオンにお任せください。
対応エリアは東京を中心に 全国対応
税理士法人ハンズオンでは、ご訪問での面談が必要な場合を除き、全国対応を行っております。関東・東北・中部・関西などのお客様も豊富で、面談が必要な場合はTV会議システム等を活用しております。
- 面談方法：ご訪問、ご来社、TV会議
- 訪問対応エリア：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
- TV会議：Skype、Zoom等
- 連絡方法：電話、メール、Chatwork、LINE等
- 書類提出方法：データファイル、郵送等
また、税理士法人ハンズオンは、銀座線の神田駅から徒歩1分、JR山手線の神田駅から徒歩3分、秋葉原駅から徒歩7分に事務所がある税理士事務所です。ご来社いいただくことも可能です。
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-18-6 第一谷ビル701
（Google mapで見る）
税理士法人ハンズオンについて
税理士法人ハンズオンでは、他の税理士事務所・会計事務所とは違い、以下のことをサービスコンセプトに掲げています。
■本業に専念できる環境の構築
■会計ソフト・知識不要の会計サービス
■お客様とのコミュニケーションを重視
■TV会議システムやチャット・LINEも活用
■サービス業としての取り組み
私たちは、現在に至るまで、顧問先様のご紹介で個人様、法人様をサポートさせていただいております。
すべての顧問先様に満足いただけるように、そして紹介したくなるような税理士法人を目指しております。
経営の悩みや問題を共有いただきながら、会社や事業のご発展と、少しでも本業に専念できる環境を構築していきます。
是非、私たち税理士法人ハンズオンにお任せください。
税理士サービス内容
領収書や売上が分かる書類を毎月お送りいただくだけで、決算申告（又は確定申告）と消費税申告まで完了します。家事代行・ハウスクリーニングの実務に即した記帳設計で、現場運営に専念できる体制を整えます。
サービス内容の詳細
- ■初回カンファレンス
- 初回カンファレンスとは、ご契約期間から決算申告までの1年間の流れを対面でご案内をさせていただきます。提出いただく書類の詳細説明、現在のご不明点やお悩み事の共有など決算申告までスムーズに行えるようにご相談させていただきます。
- ■税務や事業などの無料相談
- 税務や事業に関してのご相談や、経費等の資料に関しての無料相談が可能です。 ご相談方法は、メール・チャット・LINEなどからのご相談となります。相談していただく例としては、
- 事業に関係する税務相談
- 法人：法人税、消費税、源泉所得税、印紙税、役員報酬の相談
- 個人：所得税、消費税の相談、消費税、源泉所得税、印紙税、法人成り
- ■月々の記帳代行
- お客様から領収書・請求書などを元に、専用の会計ソフトに入力代行をさせていただきます。そのため、お客様は通帳コピーや領収書、売上が分かる書類などを提出していただきます。
【ご提出いただく資料について】
ご利用いただく、法人様・個人様の業種によって多少異なりますが、以下が記帳代行を行うために必要な資料となります。
■ご利用中の通帳のコピー
■領収書、売上が分かる書類
■現金では払った経費の内訳（小口現金）
上記の資料をいただくだけで、会計ソフトへの入力が不要で確定申告、又は決算申告・消費税申告までお手伝いが可能です。
- ■半期報告（法人かつ希望者のみ）
- 売上、経費の状況、資産の状況などの財務状況をまとめた月次報告書（6ヶ月分）の送付、来所又はTV会議システム（Skype等）による面談を実施します。この資料を元に、会社の経営相談を含めた会社の財務状況の説明を行い、今期の決算に向けての指標や経営相談・財務相談を行いながら確認していきます。半期報告の時期については、例えば12月決算の場合、8月中が目安となります。
- ■決算・確定申告の報告
- 決算報告は1年間の月次報告（12ヶ月分）を利用しながら経営の総括を行わせていただきます。
- 1年間の売上から経費の結果と月次推移の説明
- 財務状態（BS、PL）の説明
- 来期に向けた見通しのヒアリング・課題等のご相談
- 役員報酬の相談
- ■決算申告又は確定申告（作成・提出）
- 月々の記帳代行の結果を元に、決算申告又は確定申告を作成し、提出させていただきます。また、個人事業主で事業を営んでいる場合は青色申告特別控除、最高65万控除が可能です。
- ■消費税申告（作成・提出）
- 対象の方に対して、消費税申告書の作成、提出まで行わせていただきます。本則課税、簡易課税については、ご希望もお伺いした上で、職種によって有利になる方を選択させていただきます。
- ■税務調査の対応
- 基本的には弊社にて決算申告・確定申告を行わせていただいた場合には、弊社に税務署から連絡が来ます。税務署から調査の連絡があった場合には、こちらからお客様にご連絡させていただきます。 税務調査は日々行われるものではないため、税務調査対応サポートは、別途料金が必要となり作業量も含めて「1日5万円から」対応させていただきます。
インボイス制度申請代行
インボイス制度は、適格請求書の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けるための制度です。
税理士法人ハンズオンの顧問先様（税理士顧問契約を行っている方）に対しては、インボイス制度の申請代行を無料にて行っております。
また、「インボイス制度について良く分からない」「行った方が良いの？」等のご質問も、ご契約後に対応させていただいております。（税理士顧問のご契約前のご質問は受け付けておりません。）
是非、私たちにお任せください。
家事代行・ハウスクリーニングの方へ 知っておいてほしい税務のポイント
雇用か業務委託かの区分（給与・外注費の判定）
家事代行スタッフを雇用するのか、個人事業主に業務委託するのかで、税務・労務の取扱いが変わります。実態として指揮命令が強い・勤務時間や場所の拘束がある場合は給与課税となる可能性があり、社会保険・源泉徴収等の義務が生じます。外注費とする場合も、契約内容・請求の仕組み・業務遂行の独立性を明確にし、帳簿と証憑を整備することが重要です。
定期契約・回数券・プリペイドの収益認識
定期契約（毎週・隔週）やサブスク料金、回数券・プリペイドの販売は、受領時に全額を売上計上せず、役務提供の期間に応じて按分するのが原則です。未実施分は前受金（繰延収益）として計上し、実施都度に振替えます。実務では予約キャンセル規定や有効期限の扱い、返金時の消費税区分などを運用ルールとして明文化しておくと、誤計上やトラブル防止に有効です。
交通費・資材費の取扱い（実費精算と課税区分）
移動交通費を「実費立替で請求」するのか、「料金に内包する」のかで、消費税の課税関係が変わり得ます。請求書上の区分や契約条項、領収書の帰属を統一し、課税売上・非課税の判定と仕訳方針を固定化しましょう。洗剤・消耗品は少額でも使用管理を行い、月次で適正在庫を把握することで、利益のブレを抑えられます。
インボイス制度と電子帳簿保存法の実務対応
請求書の適格要件（インボイス）を満たす書式整備、仕入税額控除に必要な保存要件の確認、電子取引データの電子保存（メール請求・クラウド請求等）の体制整備が不可欠です。小規模事業者向けの経過措置の適用有無や、スマホ・クラウドを前提とした証憑回収フローを設計し、税務調査での説明可能性を高めます。
機材・車両の投資と減価償却（少額資産の特例）
高圧洗浄機・スチームクリーナー・業務用掃除機、社用スマホ・PC、送迎・営業用の車両等は、金額と耐用年数に応じて資産計上・減価償却します。青色申告・中小企業者であれば、少額減価償却資産の特例（30万円未満）等の活用により、初期費用の平準化・節税が可能な場合があります。購入・リースの比較検討も重要です。
現場別・スタッフ別の損益管理と広告費の投資対効果
エリア・現場・スタッフ別に売上・人件費・移動費・広告費をひも付け、粗利を可視化すると、赤字案件の見極めや単価改定の判断が容易になります。広告費は「新規獲得単価（CPA）」「リピート率」「LTV」でモニタリングし、繁忙期・閑散期での入札調整やクーポン設計に反映させましょう。
よくある質問
家事代行・ハウスクリーニング向け税理士サービスに関する「よくある質問」を掲載しています。
以下に記載がないことでも、無料でご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。
税金のことが全く分からないのですが、依頼できますか？
はい、可能です。家事代行・ハウスクリーニング特有の論点を前提に、初期設計から運用まで分かりやすくご案内します。記帳も当事務所で代行しますので、日々の業務に集中いただけます。
繁忙期で売上が急増しました。まずは相談できますか？
はい、もちろんです。エアコン清掃や引っ越しシーズン等で売上が伸びた場合、消費税や資金繰りに与える影響が大きくなります。現状を確認のうえ、早期に最適化をご提案します。
領収書が少ない／紙が残っていません。対応可能ですか？
はい、対応可能です。メール・アプリの決済記録、銀行明細、クラウド領収書等から整備を行います。ただし証憑が一切残っていないものは経費算入が難しい場合があります。まずは状況をご相談ください。
清掃用品の販売や不用品回収の売上もあります。依頼可能ですか？
はい、可能です。消費税区分や在庫・原価の扱いが変わる場合がありますので、内容を確認のうえ、最適な会計処理をご提案します。
その他に掛かる費用はありますか？
基本料金以外に、税務調査対応の日当、従業員がいらっしゃる場合の年末調整、固定資産税（償却資産）の申告、給与計算業務、部門別（エリア別・現場別）会計などはオプション料金となります。事前に必ずご提案・確認を行いますのでご安心ください。ご相談は無料です。
前年の申告がまだです。対応できますか？
はい、状況に応じて対応可能です。別途お見積りとなりますので、早めにご相談ください。帳簿の復元からサポートします。
法人化したばかりです。個人の確定申告もまとめて依頼できますか？
はい、対応できます。個人の確定申告は基本料金に含まれていないため別途お見積りとなりますが、法人・個人の通期設計を踏まえて最適化します。
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