プロ野球選手（NPB）の税金・確定申告・専門税理士サービス

領収書や売上が分かる書類を毎月郵送いただくだけで、決算申告（又は確定申告）、消費税申告が完了する税理士サービスです。

サービス内容の詳細

■初回カンファレンス

初回カンファレンスとは、ご契約期間から決算申告までの1年間の流れを対面でご案内をさせていただきます。提出いただく書類の詳細説明、現在のご不明点やお悩み事の共有など決算申告までスムーズに行えるようにご相談させていただきます。

■税務や事業などの無料相談

税務や事業に関してのご相談や、経費等の資料に関しての無料相談が可能です。 ご相談方法は、メール・チャット・LINEなどからのご相談となります。相談していただく例としては、

• 事業に関係する税務相談
• 法人：法人税、消費税、源泉所得税、印紙税、役員報酬の相談
• 個人：所得税、消費税の相談、消費税、源泉所得税、印紙税、法人成り

その他のご質問でもお答え可能な限り対応させていただきます。

■月々の記帳代行

お客様から領収書・請求書などを元に、専用の会計ソフトに入力代行をさせていただきます。そのため、お客様は通帳コピーや領収書、売上が分かる書類などを提出していただきます。

【ご提出いただく資料について】
ご利用いただく、法人様・個人様の業種によって多少異なりますが、以下が記帳代行を行うために必要な資料となります。
■ご利用中の通帳のコピー
■領収書、売上が分かる書類
■現金では払った経費の内訳（小口現金）
上記の資料をいただくだけで、会計ソフトへの入力が不要で確定申告、又は決算申告・消費税申告までお手伝いが可能です。

■半期報告（法人かつ希望者のみ）

売上、経費の状況、資産の状況などの財務状況をまとめた月次報告書（6ヶ月分）の送付、来所又はTV会議システム（Skype等）による面談を実施します。この資料を元に、会社の経営相談を含めた会社の財務状況の説明を行い、今期の決算に向けての指標や経営相談・財務相談を行いながら確認していきます。半期報告の時期については、例えば12月決算の場合、8月中が目安となります。

■決算・確定申告の報告

決算報告は1年間の月次報告（12ヶ月分）を利用しながら経営の総括を行わせていただきます。

• 1年間の売上から経費の結果と月次推移の説明
• 財務状態（BS、PL）の説明
• 来期に向けた見通しのヒアリング・課題等のご相談
• 役員報酬の相談

などが主となります。決算報告の時期は、例えば12ヶ月決算の場合、目安は翌年の2月頃となります。

■決算申告又は確定申告（作成・提出）

月々の記帳代行の結果を元に、決算申告又は確定申告を作成し、提出させていただきます。また、個人事業主で事業を営んでいる場合は青色申告特別控除、最高65万控除が可能です。

■消費税申告（作成・提出）

対象の方に対して、消費税申告書の作成、提出まで行わせていただきます。本則課税、簡易課税については、ご希望もお伺いした上で、職種によって有利になる方を選択させていただきます。

■税務調査の対応

基本的には弊社にて決算申告・確定申告を行わせていただいた場合には、弊社に税務署から連絡が来ます。税務署から調査の連絡があった場合には、こちらからお客様にご連絡させていただきます。 税務調査は日々行われるものではないため、税務調査対応サポートは、別途料金が必要となり作業量も含めて「1日5万円から」対応させていただきます。

プロ野球選手は、一般の給与所得者と異なり、特殊な収入形態や支出構造を持つ職業です。そのため、税務申告においては通常のサラリーマンとは大きく異なる論点が存在し、専門的な知識と経験を有する税理士のサポートが極めて重要になります。

プロ野球選手の収入の種類と課税対象

プロ野球選手の主な収入は、以下のように多岐にわたります。

• 年俸（契約金・出来高含む）
• キャンプや自主トレ時の日当
• 賞金（タイトル獲得報奨、オールスター出場手当など）
• CM・イベント・テレビ出演などの副収入
• グッズ販売の印税や肖像権使用料
• 自主トレや野球教室等での講師料

これらはすべて所得税の課税対象となり、それぞれの収入区分に応じて申告・経費計上方法が異なります。たとえば、グッズ収入やイベント出演報酬などは「雑所得」または「事業所得」に区分されることもあります。

経費として認められる支出の範囲

プロ野球選手は、身体が資本の仕事です。そのため、コンディション維持やパフォーマンス向上のための支出について、正しく経費計上することが節税に直結します。以下は経費になり得る主な支出です。

税務署に認められるためには、「事業（プロ野球）との関連性」と「領収書の保存」が必要不可欠です。特に高額な用具や継続的な支出については、支出の目的や必要性をしっかりと説明できるよう記録しておくことが重要です。

プロ野球選手の節税対策の実際

プロ野球選手の多くは、高額所得者に該当します。所得税は累進課税であるため、所得が上がるほど税率も上がり、課税負担は非常に大きなものとなります。節税対策としては、以下のような方法が検討されます。

• 青色申告の活用による65万円控除の取得
• 家族を従業員にして「専従者給与」を支給（合理性のある範囲）
• 法人化（マネジメント会社設立）による所得分散と経費拡大
• iDeCoや小規模企業共済などの所得控除制度の利用
• 不動産投資や信託を通じた資産運用による長期的節税

特に「法人化」は、現役中から引退後の収入設計を視野に入れた対策として有効であり、マネジメント会社を設立し、肖像権管理やメディア出演料を法人で受けるスキームが多くの選手に活用されています。

引退後を見据えた税務設計と資産形成

プロ野球選手の現役生活は平均で十数年。引退後の生活設計と税務管理は、現役中からの準備が重要です。契約金や高年俸を一時的な収入で終わらせるのではなく、税引後の資金をいかに将来に繋げるかがポイントです。

• 引退後のセカンドキャリア（指導者、解説者、経営者など）に備えた法人活用
• 資産運用や節税スキームの早期導入
• 保険や年金制度の選択によるリスク対策

税理士が定期的に関与することで、引退後の資産管理や税務トラブルの未然防止にも繋がります。

継続的な税務のサポートを行います

プロ野球選手の税務は複雑かつ高額であり、自己判断による申告や経費計上には大きなリスクが伴います。節税・資産形成・法人化・引退後設計まで、税務のプロである税理士とともに早期から準備することが、長期的に見て最も合理的な選択です。

税理士法人ハンズオンでは、スポーツ選手の税務支援に精通した専門チームが、選手一人ひとりのキャリアとライフプランに寄り添い、最適な税務・会計サポートを提供しています。まずはお気軽にご相談ください。