税理士法人ハンズオンでは、株式会社、合同会社をメインで法人成り、会社設立のサポートを行っています。そのサポートの際に、税理士に依頼したからこそ確認することが可能な税務関連の良くある相談をまとめました。
是非、現在お悩みの場合は、直接ご相談をお待ちしております。
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株式会社設立、合同会社（LLC）設立をプロに相談しながらご自身で行うより安く会社設立が行える税理士法人ハンズオンのサービスです。是非、私たちに任せください。
会社設立時に税理士に良くある相談をまとめ
資本金の金額はいくらにしたら良いでしょうか？
事業内容にもよりますが、3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を準備することがお勧めです。
ご存知のように株式会社等の場合、1円から設立することも可能ですが、会社の場合は資本金の額も取引を検討する際に見られる場合があります。そのため、100万円から300万円程度を資本金とし、会社の運営資金にすることが多いです。
また、資本金が1000万円を超えてしまう場合、消費税が発生してしまうため、2年間の免税が利かなくなるため注意しましょう。
会社設立前にどれぐらいの費用を準備しておくべきでしょうか？
会社設立で必ず掛かる金額は、株式会社で約242,000円、合同会社で約100,000円の費用が掛かります。さらにオフィス代やパソコンなどの備品代などを考えると、人件費などにもよりますが、100万円ほどは余裕をもって準備した方が良いでしょう。最近では副業や個人事業主から会社設立するケースがほとんどで、売上が見込めるため、安心して会社設立する場合が多いです。
会社設立で一番、みんなが悩むことは何ですか？
事業内容にもよりますが、会社名で悩まれる方が一番多いです。会社名が決まらずに会社設立が先延ばしになる方もいます。サービス名やブランド名が会社名の場合はあまり悩む必要は在りませんが、IT関連の事業の場合は皆さん悩まれます。
お勧めのつけ方としては、
- 社名の由来が誰でもスムーズに説明・連想できる社名であること
- Googleなどの検索時に同じ社名が少ない、またはないこと
- ドメインが取得できること
などがお勧めです。
なぜそのような会社名にしたのかは、設立後に10回以上は聞かれます。また、今後社員を増やしていく意味でも社名の由来が説明できた方が、営業等がスムーズです。
会社設立後に一番大切なことは何でしょうか？
倒産しないことだと思います。そのため、売上を作り続けることや、キャッシュフローを考えて請求を行うことなど、手元に資金がある状態でいることが大切です。
借入なども検討しながら運営していくことが大切です。
決算月はいつにしたら良いでしょうか？
税金のことを考えるのであれば、設立した月の前月を決算月にすることをお勧めします。会社設立時は最大2年間消費税が免税されますが、決算月によって変わります。例えば、
- 6月に設立して5月を決算月にした場合：24ヶ月の免税期間
- 6月に設立して12月を決算月にした場合：19ヶ月の免税期間
上記のように違いが出てきます。
一般的には売上が一番上がると予想される月や、税理士とじっくり相談したい場合は税理士の繁忙期「12月から5月頃まで」を避けるのも1つです。
複数人で会社設立する場合に注意することはありますか？
複数人で会社設立する場合、決定権者（経営者）の株式保有率には注意しておきましょう。例えば2人で設立をする場合、下部保有率を仲良く50％にする場合がありますが、「取締役の選任」「取締役の解任」「新株の発行」「配当の決定」などに2人の同意が必要となり重要事項がスムーズに決めることが出来ないリスクがあります。
さらに3人の場合でも、
- 代表取締役A：株式40％
- 役員B：株式30％
- 役員C：株式30％
少し多めにしておいた方が良いと知っていたAさんは、自分が一番多い株式数にして今しがた、ある日突然、公論と争いが起こり、「A」対「B＋C」になりました。
この時の株式保有率を見てみると
- 代表取締役A：株式40％
- 役員B＋C：株式60％
となり、「過半数」以上の株を持っていることとなり、代表取締役をAは解任されてしまう、などのことが起こりえます。
そのため、複数人で会社設立する場合は決定権者を明確にしておくこと、決定権者の株式保有率に注意することが挙げられます。
事業目的は何を入れたら良いでしょうか？
現在行っている事業と、近い将来行うであろう事業を入れると良いです。特に許可が必要な事業目的は、許可取得前に必ず入れておく必要があるので注意しておきましょう。また、設定する事業目的に上限はありませんが、貴社の取引先、取引銀行も目にするものです。そのため、5つ程度、多くても10つ程度を目安としておきましょう。
※公序良俗や法律などのルールに違反していなければ、事業目的は自由に決めることが可能です。
会社設立後に提出する届出書類はありますか？
はい、提出する届出は沢山あります。
- 法人設立届出書（設立登記の日以後2ヶ月以内）
- 青色申告の承認申請書（設立登記の日から3ヶ月経過した日）
- 給与支払事務所等の開設届出書（開設があった事実の日から1ヶ月以内・人を雇い給与を支払う場合）
- 源泉所得税の納期特例に関する申請書（任意）
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書（資本金1,000万円以上の場合のみ）
- 棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
- 減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
以上などが主な届出となります。
税理士法人ハンズオンでは、税務代理権限で行えるものはすべて、当事務所で行わせていただきます。
会社を設立するリスクは何がありますか？
一般的な会社設立のリスクとしては以下の通りです。
- 会社設立に費用と時間（手間）がかかる
- 赤字でも地方税（住民税の均等割）が年間最低7万円かかる
- 定款などの変更に費用がかかる
- 会計処理が複雑になり、税務調査リスク、税理士費用が掛かる
- 個人事業主と比べると交際費に制限がある
- 会社を清算する場合に費用が必要となる
社会的信用を得ることが出来る反面、リスクがあります。
多くの経営者の方で運営後にリスクだと感じることは、（ご自身で行う場合）会計処理が複雑になる点、定款などの変更に必ず費用がかかることなどが挙げられます。
例えば、会社を移転した場合でも、定款の変更を行うため、費用が掛かります。
会社設立を税理士に任すべきでしょうか？
税理士に任したほうが、今後の税務処理がスムーズだと思います。（「会社設立前や設立後に税理士は必要なのか？メリット・デメリットをご紹介」も合わせて確認してみてください。）ただし、対応する担当者に知識があるかどうか、設立する業種に理解があるかどうかは必ず見極めることをお勧めします。
業種に理解がなければ、対応する税制改正などの案内がおろそかになりますし、細かい売上や経費の部分の話は合わなくなる可能性があります。
最後に
株式会社や合同会社を設立する場合、形式的なルールは分かっていても、今後の税金や今後発生する税務会計のことを考えて、早めに顧問税理士を見つけることをお勧めします。
可能であれば、設立時から税理士に依頼することも推奨します。
ただ、多くの税理士の場合、会社設立費用を安くし、その後の顧問料・決算料を高めに費用として請求する場合が多く、顧問料なども確認しながら税理士を検討してみてください。
税理士法人ハンズオンでは、会社設立の個別具体的なご相談も無料で税理士がお受けしています。
また、会社設立を依頼いただいた場合は、お悩みのことに対しては、リスクやメリットを説明した上で、ご提案をさせていただいております。
私たちに税理士法人ハンズオンに是非、お任せください。
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