最近、申告までがパッケージングされた会計ソフトやクラウド会計の台頭により税理士は不要なのではないか悩まれる方もいらっしゃるかと思います。
本当に税理士は不要でしょうか。
結論からお伝えしますと、税理士と会計ソフトの役割が異なるため、どこまでをご自身で行うかあらかじめ検討した上で、それぞれの特性を生かして利用したほうが良いでしょう。
このページでは、クラウド会計を利用した方が良いのか、税理士事務所等に依頼し、税理士と顧問契約を行った方が良いのかを説明していきます。
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会計ソフトとは
会計ソフトとは、会計を記録・処理するソフトであり、買掛金台帳、売掛金台帳、賃金台帳、試算表など、日々の記帳業務と集計によって決算前の試算表を作成することができます。
また、今までの会計ソフトはCD-ROMなどのインストール型が主流でしたが、最近ではクラウド会計が台頭してきました。(クラウド会計とは、インターネット上で利用することが可能な会計ソフトのことです。)
クラウド会計の一般的な特徴
クラウド会計の一般的な特徴としては、
- ソフトのインストールが必要ない
- インターネットに繋がる端末があればどこでもいつでも利用できる
- 基本的にサブスクリプションのためランニングコストはかかりますが初期費用が抑えられる
- 一般の人にも利用しやすい
- 簿記の知識が無い人向けに作られているクラウド会計もある
- 銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳ができる
など従来のインストール型に対して記帳する手間を大幅に削減できます。
つまりクラウド会計により記帳のハードルが下がり、税理士に決算業務と申告書の作成・申告に依頼すれば事足りる可能性が出てきました。
また、クラウド会計によりできるようになったのは記帳代行だけではありません。クラウド会計によっては、給与計算や申告書の作成・申告、年末調整など税理士に依頼してきた業務を完全に知識があるわけではない状況でも自身で行うことができるようになりました。
ここまで確認するとクラウド会計があれば税理士は不要に感じられるかもしれません。
では、次に顧問税理士に依頼する一般的な業務について確認していきましょう。
顧問税理士に依頼する業務について
一般的に顧問税理士(税理士事務所)に依頼する、法人における基本的な会計と税務の観点からの業務は次のものが挙げられます。
- 決算業務
- 消費税・法人税の申告書の作成・申告
- 記帳業務、又は会計ソフトの入力指導・チェック
日常の記帳業務を行い集計して試算表を作成し、決算業務で利益を決算させ、申告書を作成し納付するという流れです。
この業務には簿記と税法の知識が必要になります。
また場合によってはプラスアルファとして次のものを依頼します。
- 税務調査立ち合い
- 税務相談
- 年末調整や給与支払報告書の提出
- 償却資産申告書の作成
- 住民税や源泉所得税の納付書の作成
- 各種申請
税理士が社会保険労務士と組んでいれば給与計算や社会保険事務、司法書士と組んでいれば会社設立代行などの依頼も可能です。
これらも専用の知識が必要です。
さらに詳しくは「税理士の独占業務と公認会計士の違いについて」を確認してください。
クラウド会計がある中で税理士に依頼するメリットは何か?
上記で説明した自分自身で行えるクラウド会計がある中で、税理士に依頼するメリットは何があるでしょうか。
一言でお伝えすると税理士のメリットは、「正しい知識を持ったプロが行うことでリスク回避ができる安心感と作業時間の短縮」となります。
以下で詳しく説明していきます。
会計・税務の手間が減り、経営・営業に集中できる
例えば自身で記帳や申告をする場合には、自動仕訳などが導入されたとしてもその時間コストはゼロではありません。
その時間を本業に当てた方が効率よく業績を上げられるかもしれません。
ただし、上記でも説明したように記帳代行を行っている税理士事務所に依頼する必要があります。
節税対策ができる
クラウド会計で利益計算が出来、税金をどれだけ払えばいいと分かったとしても、専門知識がなければ節税対策はできません。
例えば、何らかの制度を利用して、より税金が安くなったとしても誰も教えてくれません。
また、インターネット上の節税方法には誤っているものが多数あり、その正誤の判定もできません。
税理士に相談することで、プロ目線で正しい節税を行うことができます。
例えば消費税を例に挙げると基準期間の年間課税売上高が1000万円から5000万円の間の場合は2期後の消費税の計算方法を原則課税と簡易課税のどちらか会社がお得な方を選択する必要が出てきます。
これらは画一的な判断基準がなく会社ごとに判断する必要があり、また判断するにも単純なシミュレーションだけでなく3年縛りや高額な固定資産の購入・事業の展望などを照らして検討する必要があり税務のプロである税理士でさえも非常に神経を使う作業です。
これも税理士に相談すれば正しいアドバイスと答えが返ってきます。
帳簿や申告書、申告スケジュールが基本的に正しいという安心感を得られる
クラウド会計で帳簿や申告書を作成した場合、チェックする能力が無ければ、それが正しいものか否かの判断ができません。
もし、誤った申告をして税金を安く納めてしまったことが発覚すれば、加算税や延滞税がかかる可能性もあります。
税理士が作成又は、チェックをすることで、一定のクオリティが保証され、リスクを軽減できます。
また、税金関係の申告納付申請提出は非常に多くまた期限もタイトで、その期限に間に合わないと加算税や延滞税が課される可能性があります。
税理士に依頼することで、正しいスケジュールリングやダブルチェックが行えます。
税務調査など困ったことがあれば相談できる
税務調査は、税金を正しく納めていたとしても、一定期間ごとに入る可能性があります。
そのため、税理士と顧問契約を行っていれば、税理士の立ち合いをお願いすることが可能になり、高度な知識が要求される話し合いもスムーズに行えます。
また、資金繰りや借り入れ、個人事業主では法人成り、法人の税務相談をしながら個人の相続税や所得税などの他の税法の知識をまたがった相談を気軽に行うことができます。
最後に:両方を上手く利用しよう
クラウド会計により税理士に頼ることなく税務や会計業務を行いやすくなりました。
しかし、自身や自社でそれらの業務を行うことはそれだけの時間コストを食うことになり、クラウド会計の月額費用や専門の経理を雇うことを考えると、顧問税理士に頼んだ方が安く上がる可能性もあります。
また、税務や会計の知識がなければ、決算書や申告書が正しいものかの判断ができず、正しい節税ができない可能性もあります。
そのため、両方を上手く利用しましょう。
例えばクラウド会計によって自分で記帳業務を行うことが以前より楽になったことを利用して、以前は丸投げしていた記帳業務を自分で行い税理士にはチェックと決算作業、申告書作成を依頼するようにすれば税理士の顧問料を安くする交渉ができるでしょう。
また、記帳から申告までトータルで、会計ソフトで出来るのであれば、最初の数年間は税理士に内容やスケジュールのチェックを依頼して慣れてきたところで税理士をお断りすればランニングコストの削減にもつながります。(税理士によっては、アドバイス契約や相談契約に切り替えることも可能です。)
消費税の課税事業者になって数年など重要な時期は、後の事もことも考えて税理士に依頼することをお勧めはいたします。
逆に会社設立当初は経費削減のためクラウド会計で、ご自身で決算申告を行い、事業が軌道に乗ってから税理士に依頼して節税アドバイスやリスクを回避するのも一つの手でしょう。
この辺りの塩梅は経営者様や経理担当者様の考え方によります。
ただクラウド会計ソフトが定着し、経営者様には税理士に頼む以外の選択肢が生まれました。
経営者様が「税理士に何を望むのか」などを、整理された上で両者を上手く利用していきましょう。
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