税理士を変更するタイミングや時期はいつが良い？変更前の注意点

税理士法人ハンズオンでは、どのような変更のタイミングでも、法人企業・個人事業主様に対応しております。

しかし、変更するタイミングを決めかねている方にとっては、「いつ頃変更したら良いのか？」「変更するデメリットは何なのか？」と不安になる方も多く、実際にはご相談も多いと言えます。

以下では、税理士の変更するタイミングについて税理士目線でお伝えしていきます。

決算・申告が終了したタイミング

法人で言えば決算申告が終了したタイミング、個人で言えば確定申告が終了したタイミングで税理士の変更をお勧めしている場合が多いのではないでしょうか。

以下、メリット・デメリットを確認していきましょう。

決算・申告終了で税理士変更するメリット

法人決算や確定申告が終了したタイミングで税理士変更することで、以下のメリットが一般的にはあると言えます。

• その年の法人決算や確定申告がスムーズに終わる可能性が高い
• 新しい税理士への引継ぎがスムーズになる可能性が高い
• 余裕を持って新しい税理士を探すことが可能になる

決算・申告が終了したタイミングでは、一般的に以上のようなメリットがあります。

しかし、何らかの事情で税理士を変更する場合、多くの方が「その年の決算申告や確定申告を任せたくない」と感じる方が大半のため、ベストのタイミングとは言いづらいと感じます。

決算・申告終了で税理士変更するデメリット

一方、法人決算や確定申告が終了したタイミングで税理士変更するデメリットを確認しましょう。

• 法人・個人共に2ヶ月から3ヶ月分の税理士顧問料が戻ってこない可能性がある
• 個人事業主や法人で12月決算、3月決算の場合は税理士が忙しい時期での変更となる

以上のデメリットがあります。

個人事業主の場合は、確定申告を3月までに行い、法人の場合も同様で決算時期の2ヶ月後までに法人決算を行います。

そのため、取り交わしている契約書にもよりますが、変更を告げる2ヶ月～3ヶ月の間に発生する税理士顧問料が戻ってこないケースがあります。

また、個人事業主や法人で12月決算、3月決算の場合は税理士が一番忙しい時期となり、変更した先の税理士が余裕を持って対応してくれない場合もあるため注意が必要です。

以上のことから、税理士法人ハンズオンでは、決算・申告が終了したタイミングの税理士変更は一番多いと言えますが、お勧めすることはありません。

変更の必要性を感じたタイミング

事業主の方や、経営者の方、担当者の方が変更の必要性を感じたタイミングで税理士変更することを弊社ではお勧めします。

税理士変更を考える主な理由としては、

• 税務調査でのトラブル
• 税理士が高齢で対応不十分などの不満から
• 会社が2代目、3代目の経営者に変わる時
• 対応が悪いと感じたとき、適当だと感じたとき
• 仕事内容に対し、報酬が見合わないと感じたとき
• 指導内容が会社とは合わない
• コミュニケーションが取れない、又は取っていない
• 思っているサポートやサービスがない

以上のことが一般的に多いです。

弊社でお勧めする理由としては、上記のような理由の場合に「決算が終わるまで・確定申告が終わるまで」待つことの方が、経営や事業にとってデメリットとなるケースが多いためです。

だからこそ、変更の必要性を感じたタイミングで税理士を探すことから始めることを推奨します。

決算月や個人事業主で1月～3月の変更はお勧めしない

よほどの事業がない限り、法人企業であれば決算月や個人事業主であれば確定申告時期の1月～3月での変更はお勧めしません。

弊社、税理士法人ハンズオンでは対応可能ですが、多くの場合は対応を避ける税理士も多いと言えます。

また、費用が余計に掛かることや申告が遅れてしまう危険性もあるため、よほどの事情がない限りは辞めておきましょう。

どうしても変更を希望する場合は是非、ご相談ください。

利用している税理士に変更を伝えるタイミング

変更の必要性を感じた場合でも、まずは変更先になる税理士事務所や会計事務所を探すことから始めてみてください。（変更先が決まっていれば問題ないと言えます。）

変更先を見つけてから、利用している税理士に解約する旨を伝えましょう。

理由としては、以下で説明する書類の引き取りなどがあるためです。

そのためまずは解約を伝える前に、

• 契約書を確認しておくこと
• 預けている書類をなるべく把握しておくこと
• 新しい税理士を見つけておくこと
• 新しい変更先の税理士に必要書類を聞いておくこと

などが大切です。

新しい税理士を探すおすすめの時期

思い立ったら、変更する税理士をすぐに探すことは大切ですが、新しい税理士に探すお勧めの時期は6月から11月頃にかけてお勧めです。

あくまでお勧めの時期なのでその時期を待つ必要はありませんが、多くの税理士事務所や会計事務所の場合、

• 個人事業主の確定申告時期である12月から3月は忙しい
• 法人決算が3月に多いため5月末までは忙しい

などの状態にある場合が多いです。

そのため、ゆっくりと話しを聞いてもらう、また多くの税理士と比較する時期としては6月～11月頃がお勧めとなり、対応もよりしっかりと行ってくれるでしょう。

税理士変更前に注意・確認したいこと

税理士を変更する前に、必ず確認してほしいことは以下の通りです。

変更前に契約書を確認しておくこと

税理士事務所と契約する場合、必ず契約書を取り交わしていります。そのため、「契約の解除」の項目をしっかりと確認しておきましょう。

契約の内容は様々ですが、

• 解約する場合に一定月まで違約金が発生するケース
• 解約する日を決められているケース（年間契約など）
• 申し出する期間が決められているケース

などのケースがあります。

税理士を変更しようと思った場合は、まずは契約書を確認しましょう。

もし、手元に契約書がない場合は、「会社で契約書を整理することになったが、税理士の契約書が見当たらなくコピーをいただきたい」などやんわりと聞いてみましょう。

また稀ですが、契約書がない場合は基本的にいつでも解約が可能だと考えておきましょう。

新しく依頼する税理士に必要書類を聞いておくこと

新しく依頼する税理士にどのような書類が必要かを確認しておきましょう。

主に、前期の確定申告書（減価償却費の明細書）などが必要になりますが、今後長く依頼するため、確認をしておきましょう。

また、確認した書類の中で前任の税理士に預けている場合は返却してもらうことが必要です。

変更前に預けている書類等を受け取ること

預けている書類として一般的なものは、

• 過去の決算書
• 試算表や仕訳帳、総勘定元帳
• 請求書や領収書
• 給与明細や扶養控除申告書など給与関係の書類
• 届出書類（会社設立時からこれまでの届け出書類）
• e-taxのパスワード関連

以上が該当します。

特に記帳代行（帳簿付けの代行）を依頼している場合や今後依頼する場合などは、チェックしておきましょう。

税理士変更で税務調査が入るということはないこと

こちらは、私の経験となりますが、「税理士を変更したから税務調査が入る」という可能性はないと言えます。

このようなことは、どの知り合いの税理士事務所や会計事務所に確認しても同じ回答でした。

そのため、面談時に新しい税理士に確認してみることで、安心できると思います。

変更するデメリットも考えておくこと

税理士を変更する場合の一般的なデメリットとしては、

• 前任の税理士が過去の会計データを渡さない可能性があること
• 新しい税理士が利用していた会計ソフトが対応していない場合があること
• 事業への理解がゼロからスタートする場合があること
• サービス面が違い、無料で行ってくれていたことが有料となる場合があること

以上のことが一般的に挙げられます。

そのため、変更する前に新しい税理士となる方に相談することは必須と言えます。

最後に

税理士の変更するタイミングや注意点について、税理士法人ハンズオンでの体験を元に説明させていただきました。

他のサービスと同じように切り替えたいと思ったときに税理士を変更することをお勧めしますが、税理士は12ヶ月間の結果を2ヶ月～3ヶ月後に決算申告という形で行うサービスであり、継続性が求められます。

そのため、注意点も多いですが、基本的には変更の必要性を感じたときに、是非ご相談いただければ幸いです。

また、他の税理士事務所や会計事務所に相談する際も良く話を聞きながら進めてみてください。