法人企業の良い税理士の11つの選び方！面談時や相談時に確認すること

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法人企業で税理士を選ぶ場合に悩まれる経営者や担当者の方は多いと言えます。

そのため、今までの税理士経験を元に様々な税理士を見てきた点から、良い税理士の選ぶポイントと面談時や相談時に行ってほしい質問をまとめました。

契約前の面談時に確認出来ることばかりですので、是非税理士選びに役立ててください。

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料金形態が明確かどうか

税理士の料金は事務所によって様々ですが、あまり良くない税理士事務所の場合は「売上や利益が出ている企業から多くの費用を貰う」ようにしている場合があります。

そのため、料金形態が明確かどうか、サービス内容に合ったものかどうかは必ず確認が必要です。

事前にホームページなどは必ず確認しておき、疑問点を質問するようにしましょう。

「税理士との契約を継続していく中で他に費用が掛かる場合はありますか？」
「従業員が増えた場合に追加でかかる費用はありますか？」
「売上や利益が上がった場合、提示されている現在の顧問料はどうなりますか？」
「どのようなサービス内容になりますか？」

などの質問は契約前に必ず行っておきましょう。

一般的に、記帳代行などの帳簿付け、税務調査の対応や、従業員がいた場合の年末調整の業務、税理士業務以外の給与計算などは追加で料金が掛かる場合が多いです。

また、税理士顧問料が安くても、会計ソフトに入力しなければならない自社での業務が発生する場合もあるため、サービス内容と共に確認しましょう。

企業の目的に合ったサービスかどうか

税理士料金にも関係しますが、税理士事務所や会計事務所で一般的なサービスは、毎月の顧問契約と決算申告や消費税申告の作成・提出、個別具体的な相談のみがスタンダードなサービスとなります。

そのため、資金調達の相談や事業計画書の作成、記帳代行（帳簿付けの代行）、具体的な節税対策、企業に関係ない税務相談、役員報酬などの各種シュミュレーションなどはサービスに含まれていない場合や、別途費用が掛かる場合があります。

このようなことから、企業の目的に合った税理士サービスかどうかを見極めることが大切と言えます。

特に税理士を初めて契約する場合は、以下のようなことを聞いておきましょう。

「このサービスで弊社が行うことは何でしょうか？」
「サービス以外のオプションはありますか？またどれぐらいの費用が掛かりますか？」
「サービスを追加する場合は、料金も含めてご提案していただけますか？」

などを確認しておきましょう。

稀に起こるトラブルとして良くない税理士の場合、追加費用を払うイメージで相談していなかったのに請求書が届いた、引き落とされたなどの問題が起こる場合があります。

そのため、行ってほしいサービスは何か、受けることが出来るサービスは何かを必ず確認しておきましょう。

経営者が相談しやすい税理士かどうか

税理士と顧問契約を行った場合、会社の相談をすることが増えるため、相談しやすい税理士かどうかは重要なポイントです。

また、自身との年齢差がある場合などは「相談しにくい」と感じる場合もあり、やり取りする税理士が誰なのかを確認することも大切です。

自身にとって相談しやすい税理士かどうかを確認するために、以下のようなことを面談時や相談時に確認しておきましょう。

コミュニケーション力があるかどうか
相談しやすい雰囲気があるかどうか
そこまで忙しくなさそうか

などを面談時に確認すると良いです。

基本的に税理士とは長い付き合いとなります。少しでも嫌だなと感じた場合は、契約を考え直した方が良いでしょう。

話す内容や説明が分かりやすいかどうか

税理士と話していると感じる方も多いですが、内容が税務関連のため言葉が分からないことや、説明が難しくなる場合があります。

税理士は会社の会計を担うため、その企業の経営者や担当者が説明を理解できなければ致命的です。

良くこのことを「相性」と言われますが、説明が下手な税理士はとても下手くそです。

そのため、話す内容や説明が分かりやすいかどうかは良い税理士を選ぶためにも大切なことと言えます。

面談時に確認することとしては、分からない内容を質問してみてください。質問の回答が分かりにくい場合は注意が必要となります。

例え自身の知識がなく、内容を理解できなくても繰り返し聞いてみましょう。熱心に説明してくれる税理士であれば、今後の対応も問題ないと言えます。

教える意志があるかどうか

創業期などは、税務に関してや決算書を読めない経営者の方が比較的を多いと感じます。

会社設立を行ったばかりの場合は、売上や事業に専念していただくことも大切ですが、成長期、成熟期の企業の場合は、人件費やコストの確認などが必要不可欠となり、損益計算書（PL）などが自身で確認できる必要があります。

そのため、経営者や担当者に対し、税理士が提出される資料を教える意志があるかどうかが大切となります。

税理士業務を作業で行っている税理士事務所や会計事務所には注意しましょう。

上記の内容で面談時に確認することとしては、

「決算書や損益計算書の見方なども継続して教えていただけますか？」
「面談や報告など、どれぐらいの頻度でありますか？」
「定期面談では一般的にどのような話をしますか？」
「同じ業種からのご相談はどのような相談が多いですか？」

以上の内容を質問しておきましょう。

返答が不十分だと感じた場合などは、作業として税理士業務を行っている可能性があるため注意が必要です。

サービス業の意識があるかどうか

税理士サービスに費用を支払っている以上、サービスを提供する意識があるか、サービス業としての意識があるかどうかが大切です。

企業にとっては当たり前のことですが、税理士は独占業務であることや「先生」と呼ばれる仕事のため、「横柄に対応される場合」や「助けてあげますよ」という意識を持っている税理士も残念ながら存在します。

そのような税理士の場合、初めは良いと考えても繰り返し横柄な対応が続くため、税理士変更の引き金となる場合や、長く続けることが出来ない場合がほとんどです。

そのため、「税理士はこんなもんだろう」と思わずに一般企業と契約する精神で臨むことをお勧めします。

こちらは、実際に話してみてサービスを提供する側の対応かを確認することが一番です。特に、メールのやり取りなどを行う場合は、メールのマナーが守られているかどうかでも税理士事務所の体制などを知ることが可能です。

少しでも疑問に感じた場合は他社と比較しながら検討するようにしましょう。

質問からのレスポンスが早いかどうか

税理士へ質問した場合などのレスポンスは、なるべく早いことに越したことはありません。

理由としては、企業を運営していく上で納期がある質問事項が多いためです。

そのため、契約前の相談する段階から質問のレスポンスが早いかどうか確認することが大切です。

可能であれば、面談前のメールや電話相談の際に行った質問が、面談時にしっかりと用意されているか確認することが大切です。稀に、面談のアポイントを取った際に「何の話でしたっけ」と逆に質問する税理士もいるため、このような対応が取られた場合には注意が必要です。

面談時に確認する質問としては、

「先生は（その税理士事務所）は相談した際の対応などは早いですか？」
「メールでご相談した場合、どれぐらいで返信いただけるものですか？」

などストレートに聞いてみましょう。

実際に早くレスポンスを返している税理士の場合は、素早く返答することが可能です。逆に、レスポンスが遅い税理士の場合は返答に困る場合や、回答を濁すはずです。

税務調査の対応が適切かどうか

税理士と企業側が揉めるケースの1つに税務調査の対応があります。税務調査は企業であれば3年に1度のペースで入る場合もあり、税理士の力量も問われます。

その税務調査の税理士立ち合いの場合に、企業側の立場に立って話合いを進める税理士がほとんどですが、稀に税務署側に立って話す税理士もおり、揉める原因となる場合があります。

税理士との契約前や契約後に分かりづらいため、必ず1つ2つは以下の質問をしておきましょう。

面談時に確認できることは少ないですが、以下の質問をしながら税務調査の話を聞いておきましょう。

「税務調査は最近多いですか？」
「もし、税務調査が入った場合の弊社はどのように対応したら良いでしょうか？」
「税務調査は何日ぐらいで終わりますか？」
「税務調査は入ったことがないのですが、どのような流れになりますか？」

などは、面談時に聞いておきましょう。

コミュニケーション力がある税理士の場合は、比較的イメージがつくように説明してくれるはずです。

節税について教えてくれるかどうか

本来、税理士は適切な納税を支援することが役割とされており、「節税」と聞くと単に税金を安くする会計処理があると思われがちですが、そればかりではありません。

どのタイミングで設備投資をするか、優遇税制の適用がされるか、そういったアドバイスをすることが節税へとつながります。

税理士にとって節税は顧客サービスとして当たり前のことであり、節税について教えてくれるかどうかは良い税理士を選ぶ上で重要です。

節税についてしっかりとアドバイスをくれる税理士を見極めるには、

「どのような節税対策を一般的に行ってくれますか？」

「弊社の業種ではどのようなことが節税のポイントになりますか？」

などの質問をしておきましょう。自社の業種においては、どのような節税手法があるのかを聞くことがポイントです。

業種や職種に対して知識があるかどうか

業種や職種に対しての知識があるかどうかで、経費のアドバイスや売上関係の書類依頼の質が変わります。

また、税理士と面談する場合でも自社と同じ業種や職種を対応している場合は、他社の色々な話を聞くことができ、企業にとってはメリットとなります。

そのため、業種や職種に対しての知識や専門性があるかも、良い税理士を選ぶポイントとなります。

業種や職種に対しての専門性がある場合などは、ホームページに掲載している場合が多いですが、掲載していない場合などは以下のことを聞いてみ見ましょう。

「同じ業種の方はどれぐらい顧問契約されていますか？」
「業界の話をして、知っているか確認する」

などの質問が効果的です。

例え税理士として、初めての業種や職種であった場合でも、初めてであるとしっかりと伝えてくれる税理士は良い税理士である可能性が高いです。

そのような場合は、上記で説明した選び方を参考に決めると良いでしょう。

他社と比較しても嫌な顔をしないか

昔は、税理士は対応するエリアが決められており、他社と比較される経験をした税理士は年齢が上がれば上がるほど少ないと言えます。

そのため、他社と比較されることになれておらず、比較している場合は嫌な顔をする税理士もいます。

良い税理士を選ぶためには、他社と比較しても嫌な顔をせずに、「是非、検討してみてください」「他社も見てから決めてください」と伝えることができる税理士を選ぶことが大切です。

今後のサービス内容や対応にも関係することなので、是非以下のような質問をしてみてください。

「他社も検討してから決めたいのですが、時間をもらっても良いでしょうか」
「知り合いの税理士にも相談してから決めたいのですが良いですか」

などの質問をしてみましょう。

満足できる対応かどうかは、あなた自身が決めてみてください。

最後に

良い税理士の選び方について説明してきました。もちろんこれらが良い税理士を選ぶすべてではありませんが、振り返りながら参考にしてみてください。

税理士事務所や会計事務所が行っているサービスの内容や顧問料などの料金で、税理士を選択することも重要ですが、顧問料が安いからという理由で税理士を選択した場合は失敗する可能性があると言えます。

「現在の顧問料より安くしたい」「税務メリットがあればある程度高くても検討する」「手間をなるべく省きたい」などおおまかなイメージでも良いので「自社として、どのくらいの料金を税理士に支払うか」を決めておくことも大切です。

そうすることで候補となる税理士は絞り込むことができ、選びやすくなります。

また、税理士との顧問契約は長期にわたることが一般的であり、希望がかなえられる、できる限り長く付き合えるように納得のいく税理士を選んでみてください。

弊社、税理士法人ハンズオンへのご相談もお待ちしております。是非、私たちにお任せください。

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